自民党総裁選が、日に日に注目を増してきています。
そんな中、候補者である高市早苗前総務相の政策が波紋を呼んでいます。
発言内容は、次のとおりです。
「マイナンバーを活用して、金融所得（配当所得と譲渡益）を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20％から30％に引き上げると、概ね3,000億円の税増収になります。」
NISAや積立NISAが始まって、国は「非課税制度を作るから、資産は自分で作りなさいよ」というスタンスでした。
コロナ禍の市場大暴落も相まって、株式投資を始めた人はだいぶ増えたと思います。
これに対して、「株式投資する人が増えたから、ここから税金として徴収しよう」では理屈が通らないと思います。
他に気になったところは、「総合課税分の配当所得はどうするのか」という点です。
「現行の20％」というのが、「分離課税時の所得税」なのか、「源泉徴収時の所得税（15％）・住民税（5％）」なのかはわかりませんが、総合課税は考えに含まれていないように思われます。
総合課税の場合、課税標準額によって税率が決まるため、最も低い税率は5％です。
もし仮に分離課税と源泉徴収のみ、増税になった場合は、譲渡益は諦めて、総合課税の配当所得に専念しようかな（笑）
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