価格転嫁できない「運輸・倉庫」業界

ここ最近、原油を始めとする物価高が止まりません。
各企業においても、必要経費のコスト高にあっており、利益を圧迫しています。

そんな中、帝国データバンクが2022年6月8日付で、「企業の価格転嫁の動向アンケート（2022年6月）」を発表しました。
価格転嫁率とは、「価格を変動させる要因が発生したとき、それがどの程度最終価格に反映されたか」を見る指標です。
発表によると、全体の結果としては、44.3％とのことです。
これは、「仕入れコストが100円上がった際に、44.3円最終価格が上がった」という意味になります。
すなわち、コスト増を価格に反映できておらず、利益を圧迫していることになります。

とりわけ、分野別では「運輸・倉庫」が19.9％と低水準になっています。
特に、運輸業界では、多重下請け構造が構築されており、価格転嫁が難しいのが実情のようです。
私のポートフォリオには、運輸・倉庫関連銘柄も存在しているため、月次報告などで、適宜確認していきます。