ここ最近、メディアで「サラリーマン増税」というワードをよく目にします。
発端は、首相の諮問機関である政府税制調査会の中期答申が、サラリーマン(給与所得者)を狙い撃ちしたかのような内容だったことです。
次の画像は、東京新聞HPから引用したものです。
![](https://yoshichon-kabu.com/wp-content/uploads/2023/09/a65328b2f2d174e9344ac2baedd4b20f-1024x812.jpeg)
給与所得控除や退職金控除などのサラリーマン向けの控除の見直しを示唆しています。
日本の税制度は、累進課税制度であり、所得が多いほど、税率も高くなるようになっています。
逆を言えば、低所得者は納めている税金が比較的少なく、そこを狙われた形です。
現政権は、増税志向が強いと感じています。
しかし、「消費税率アップ」などの大々的な増税では、支持率に大きく影響します。
そのため、比較的わかりにくいところを攻めてきます。
実際に増税されるかどうかは、情勢にもよるので、わかりません。
ただ、増税となると、我々の生活に直結する問題です。
国の動向に注目しながら、少しでも早く資産形成を進めていきます。
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