確定申告と住民税申告の違い

確定申告シーズン真っ只中ですね。
皆さんは終わりましたかね。
人によっては、「確定申告ではなく住民税申告をしている」という人もいるのではないでしょうか。
今回は、確定申告と住民税申告の違いについて触れます。

確定申告と住民税申告の違いは？

確定申告と住民税申告の違いは、対象の税金と申告先です。
確定申告は、所得税（国税）の手続きで、税務署が管轄です。
これに対して、住民税申告は、個人住民税（地方税）の手続きで、お住まいの市区町村です。

なお、確定申告をすると、その情報が自動的にお住まいの市区町村にも届き、個人住民税に反映されます。
つまり、「確定申告＝所得税と個人住民税に影響する」、「住民税申告＝個人住民税のみに影響する」ことになります。

どういう人が住民税申告するのか

サラリーマンの場合、多くが年末調整で事足りるため、確定申告も個人住民税申告もしません。
仮に、寄附金控除や医療費控除があった場合、所得税も個人住民税も減額したいため、確定申告をすることになります。

では、どういう人が住民税申告をするのか。
代表的なのは、次の2パターンです。

①確定申告をする必要がない年金受給者

確定申告の不要要件の1つとして、「年金収入400万円以下かつその他の所得20万円以下」というものがあります。
この条件を満たしている場合、確定申告をする必要はありません。

ただし、付け加える控除がある場合、申告手続きをすることで、税金が減額されます。
ここで重要なことは、控除を付け加えることで、所得税と個人住民税が減るかどうかということです。

仮に、控除を付け加えることで、所得税が下がるようであれば、確定申告をした方が得です。
もし、控除を付け加えても所得税は下がらないが、個人住民税は下がるようであれば、住民税申告にした方が得です。

これは、年末調整がない年金受給者に多く見られるため、注意した方が良いです。
もちろん付け加える控除があることが前提のため、「何も控除がないけど、とりあえず住民税申告しておこう」というのは、行政の仕事を増やすだけなので、やめましょう（笑）

②源泉徴収票の源泉額がすでに0円の人

これは、住宅ローン控除を受けている人に多く見られます。
源泉徴収票には、「源泉徴収税額」という項目があります。
この項目は、天引きされた所得税の金額を指しますが、住宅ローン控除を受けている場合、この効果で所得税が0円になる人が多いです。

この時の問題は、「所得税に動きがない場合、確定申告できない」ということです。
どういうことかというと、「所得税0円の人が、どれだけ控除を追加しても所得税0円」で変わりません。
この場合、税務署は基本的に確定申告を受け付けてくれません。（手書きで提出したものを、後で撤回させるかまではわかりませんが…）

例えば、「年末調整で住宅ローン控除を受けている人で、妻が出産し、医療費が多くかかり、医療費控除を追加したい場合」では、所得税0円だと確定申告できないため、住民税申告することになります。

まとめ

今回は、確定申告と住民税申告の違いについて、説明しました。
それぞれ似て非なるものなので、正しく理解しましょう。
また、所得税と個人住民税では、所得の計算方法は同じですが、控除の計算方法は異なります。
こういった点にも注意が必要です。
正しく理解し、賢く活用していきましょう。