公務員の定年引き上げ

2023年4月1日から、国家公務員・地方公務員の定年が61歳に引き上げられます。

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その後、2年ごとに1歳ずつ引き上げられ、2031年度に65歳まで引き上げられる想定です。

FIREが取り沙汰される中、国が求める働く期間は、どんどん伸びていきます。
60歳時点での給与が、その後も継続されるのであれば良いのですが、7割程度に引き下げられます。
「役職を降りた後に、7割貰えるのであれば、良し」とする考え方もできますが、「60歳以降に働くのは、給与効率が下がる」とも言えます。

何より、健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間）の平均が男性72歳・女性75歳である以上、自由に使える時間をより少なくしてしまいます。
60歳以降も働いて給与所得を得るのではなく、今のうちから配当所得や事業所得を得られるように準備しておくことで、より豊かな60歳以降を過ごせるようにしたいものです。